「同性愛者」という表現を削除した「人権施策推進のための指針骨子」に関する意見を東京都は6〜7月に一般募集したが、お礼のメッセージを電子メールで意見を寄せた一部団体を含む約330人に都人権部が8月に送信した際、宛先リストが各受信者のパソコン画面に表示される方式で送ってしまい、意見を寄せた人のメールアドレスなどの個人情報が漏れていたことが21日、明らかになった。
個人に手紙を送る際に郵送先の全名簿を同封したのに等しく、IT時代ならではのミス。メールアドレスや氏名が“公表”された人の中には右翼関係の団体からメールが届いたケースもあった。
人権部は「インターネットの基本的知識の欠如が原因で、人権を守る立場なのに申し訳ない。研修強化などで再発防止を図りたい」と平謝り。被害者全員に陳謝するとともに漏えいしたアドレス破棄を要請した。
同部にミスを指摘した香川県にある短大の助教授は「同性愛者の人権についての意見募集での問題だけに影響は大きい」としている。
人権部によると、8月初旬、部長名でメールを送る際、他の受信者のメールアドレスなどが相手画面に表示されないようにするには「BCC」という設定にする必要があるのに、担当した職員が通常設定で送信してしまったという。
昨年末に人権施策に関する都知事の諮問機関がまとめた提言は、性同一性障害者などとともに同性愛者も性的少数者として「都の施策に取り込む」とした。
しかし今年6月に公表された指針骨子は「都民の理解が得られていない」などとして「同性愛者」を削除。都は指針を今月まとめる方針で、一般からは約700件の意見が寄せられた。
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