LGBT理解増進法が施行多様性尊重され共生の社会へ

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LGBT理解増進法が施行多様性尊重され共生の社会へ LGBT理解増進法が施行多様性尊重され共生の社会へ
2023/06/24（土）

　LGBTなど性的少数者への理解増進法が2023年6月23日に施行された。松野博一官房長官は同日午前の記者会見で「多様性が尊重され、全ての人々が生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続きさまざまな国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいく」と述べた。

　政府は同日、内閣府に担当部署を設置した。今後は関係府省による連絡会議を開催し、基本計画や指針の策定に向けて検討を行う。

　LGBT理解増進法については、性別適合手術と性別変更をしていないトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性で性自認は女性で法的には男性）に、トイレや更衣室などの女性専用スペースの利用に道が開かれる可能性がある為、トランスジェンダーではない男性が女性だと言い張って痴漢などの犯罪目的で女性専用スペースに入ってくるのではないかという懸念が広がり議論がおきた。その為『すべての国民が安心して生活することができることとなるよう留意するものとする』という条文が付け加えられた。

　LGBT理解増進法は理念法であり罰則はない。施行された日から何かが急に変わるような事はないが、G7先進国で同性婚やそれに準じる法律が無いのは日本だけとなっており、LGBT理解増進法の施行をきっかけに、同性婚についての議論がさらに進むことが期待されている。

　同性カップルは、同性婚制度が無いため、何十年も連れ添った同性カップルだったとしても『相続できない』『同じ国で暮らす資格をもらえない』『命にかかわるような時にそばにいられない』『パートナーの子どもを育てていても赤の他人になる』『健康保険の扶養家族になれない』『遺族年金をもらえない』など、他にも様々な問題があり、不安を抱えながら生活している。

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