東京都同性パートナーシップ制度を2022年度内に導入へ

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東京都同性パートナーシップ制度を2022年度内に導入へ 東京都同性パートナーシップ制度を2022年度内に導入へ
2021/12/12（日）

　小池百合子東京都知事は7日に開かれた都議会第4回定例会の本会議で、LGBTQなど性的少数者のカップルを公的に婚姻相当と認める『同性パートナーシップ制度』を2022年度内に導入する方針を明らかにした。制度の導入時期が明らかになるのは初めて。

　同じ制度は、すでに都内では、渋谷区（2015年4月開始）、世田谷区（2015年11月開始）、中野区（2018年8月開始）、江戸川区（2019年4月開始）、豊島区（2019年4月開始）、府中市（2019年4月開始）、港区（2020年4月開始）、文京区（2020年4月開始）、小金井市（2020年10月開始）、国分寺市（2020年11月開始）、足立区（2021年4月開始）で導入されている。来年度からは東京都の全体が導入対象地域となる。

　都道府県レベルでは、茨城県（2019年7月開始）、大阪府（2020年1月開始）、群馬県（2020年12月開始）、佐賀県（2021年8月開始）、三重県（2021年9月開始）の5つの府と県で導入されており、東京都は6例目となる。

　これらの自治体では、公営住宅の家族向け世帯への入居や、パートナーが手術を受けるときの同意などで利用できるということで、都はこうした実績も踏まえて、利用できるサービスの具体的な検討を進めていると思われる。

　しかし、この『同性パートナーシップ制度』が、事実上の『同性婚』の権利を提供するとは考え難い。この制度は同性カップルに対して、結婚している異性カップルと同様の権利は全く与えられておらず、パートナーシップ証明書には、法的拘束力もない。しかし、2021年3月に、札幌地方裁判所が同性婚の否定を違憲とする判決を下したことから、日本での同性婚の可能性は決してゼロではないと思われる。異性カップルの婚姻と同等の権利を有する同性婚制度が世界各国で導入されつつある中、日本は少しずつではあるが前進していると思いたい。

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