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南米チリで同性婚が合法化へ 議会が法案を可決
2021/12/12(日)
南米チリで同性婚が合法化へ 議会が法案を可決
7日、南米チリの下院は、同性婚を認める法案を可決。セバスティアン・ピニェラ(Sebastian Pinera)大統領の署名後に成立する見通しとなった。
下院の採決では賛成82、反対20、棄権2の賛成多数で法案が可決された。これに先立ち、上院ではすでに可決されていた。
法案は中道左派のミチェル・バチェレ(Michelle Bachelet)前政権が2017年に議会へ送ったものの、棚上げされていた。しかし、今年6月、中道右派のピニェラ氏が同法案の早急な議会通過を目指すという予想外の発表をしていた。
ピニェラ氏は来年任期を満了する予定。チリでは12月19日に行われる大統領選挙の決選投票に臨む2人の候補者が対立。共産党を含む左派連合の候補ガブリエル・ボリッチ(Gabriel Boric)下院議員(35)は、法案に賛成票を投じた。一方、極右候補のホセ・アントニオ・カスト(Jose Antonio Kast)氏(55)は法案に反対していた。
同国では2015年以降、同性カップルにも結婚に準じた法的権利を認める『シビルユニオン』制度が導入されていた。法案の成立により、さらに養子縁組などについても結婚と同等の権利が認められるようになる。
中南米はカトリック教徒が多く、保守的なことで知られるが、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、ウルグアイ、メキシコの一部(全32州中18州)でも同性婚が法制化されている。中南米での国としての同性婚合法化は、全12カ国中6カ国目となった。
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