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スイスで同性婚可否の国民投票まもなく実施 日本は…?
 2021/09/08(水)
スイスで同性婚可否の国民投票まもなく実施 日本は…?
 スイスでは、法律で同性婚を認めるかを問う国民投票が9月26日に実施される。

 同性カップルの結婚である『同性婚』は、世界28の国や地域にて運用されている。

 ヨーロッパでは、2001年にオランダで初めて法制化された後、ベルギー、スペイン、ノルウェー、フランス、イギリスなど多くの国が『同性婚』制度を採用。スイスも2020年12月に同性婚を認める法案が可決されたものの、同性婚に反対する保守派の政治家たちが、同性婚の可否を問う国民投票実施に必要な署名を集めた為、国民投票によって最終決定される事となった。

 現在のスイスの同性カップルは『パートナーシップ制度』に登録が可能だが、この制度では結婚と同等の権利は保障されていない。国民投票で同性カップルの結婚が認められれば、子どもの養子縁組が可能となったり、異性カップルの結婚と同等の権利が保障される事となる。

 日本では『同性婚』どころか『パートナーシップ制度』も無く、あるのは一部の自治体が運用している『パートナーシップ宣誓制度』。『パートナーシップ宣誓制度』とは、性的少数者や事実婚者を対象とした制度で、自治体が『パートナーシップ宣誓書受領証』を発行するというものだが、法的効力が発生するものではない。

 先進国G7(フランス、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ)のうち、『同性婚』や『パートナーシップ制度』が法制化されていない国は日本のみである。最低限でも『パートナーシップ制度』が日本で運用されなければ、先進国の中では多様性に対しての法整備が著しく遅れている国として、世界からの笑い者になるであろう。


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