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米国ジョージア州の反同性愛法案 知事が署名拒否へ
 2016/04/03(日)
米国ジョージア州の反同性愛法案 知事が署名拒否へ
 米国ジョージア州の「反同性愛法案」。これに対し、大手映画スタジオや俳優ら、大手企業が抗議の声を上げていたが、ネイサン・ディール知事は、ついに署名を拒否することに決めた。

 同性愛者へのビジネスサービスを、信仰を理由に拒否してもよいとする反同性愛法案「The Free Exercise Protection Act」は、飲食店や小売店が信仰を理由に、同性愛者への商品販売を拒否でき、聖職者が同性婚を執り行うことも拒否できてしまうという法案。

 法案は2月に議会を通過。知事の署名によって、州法として成立する段階にあった。その間、知事は、法案賛成派の宗教保守派と法案反対派の大手企業や俳優らの間で板挟みにあっていた。

 ジョージア州は映画会社やスタジオを税制的に優遇し、映画やドラマの撮影が多く行われている。法案に異を唱えていたディズニーは「差別行為を容認する州法が可決されれば、ジョージア州から撤退する」と警告。タイム・ワーナー、AMC、フォックス、CBS、ソニーピクチャーズ、Netflix、ワインスタイン社などの大手スタジオやテレビ局や映画制作会社も、法案が成立すれば同州での撮影やビジネスをボイコットすると発表。さらに、ジュリアン・ムーア、アン・ハサウェイ、セス・マクファーレンなどの俳優も、法案が成立したら同州での仕事はしないと表明。これらのボイコットが行われれば、同州は約60億ドル以上の利益を失うことになるとの事。

 さらに、アップル、マイクロソフト、インテル、グーグル、フェイスブック、コカ・コーラ、デルタ航空、アメリカン航空、ホーム・デポ、ユニリーバ、セールスフォースなどの大手企業もこの法案の廃案を求めていた。

 ジョージア州は、2009年には同性婚を禁止する法律を成立させるなど、保守層が強いことで知られる。2015年6月には連邦裁判所が全州で同性婚を合法化する決定を出し、この法律は効力を失ったが、今後もこれらと同様の法案が出てくる可能性がある事が予想される。


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