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米国ジョージア州の反同性愛法案に対しディズニーが撤退通告
 2016/03/26(土)
米国ジョージア州の反同性愛法案に対しディズニーが撤退通告
 米国ジョージア州で、同性愛者にビジネスサービスの提供を拒否できる法案が通過しようとしている。しかし、知事の署名を待つばかりの法案に対し、ディズニーが州からの撤退を予告するなど、想像以上の波紋を拡げているようだ。

 事の発端は、信仰を理由に同性愛者へのビジネスサービスを拒否してもよいとする法案「The Free Exercise Protection Act」。飲食店や小売店が信仰を理由に、同性愛者への商品販売を拒否できるという。また、聖職者が同性婚を執り行うことも拒否できてしまうとの事。

 ジョージア州のネイサン・ディール知事は共和党出身。共和党は、一般的にリベラルの立場を取る民主党に対し、保守主義及びキリスト教の立場を取る政党である。また、ジョージア州は、2009年には同性婚を禁止する法律を成立させるなど、保守層が強いことで知られる。2015年6月には連邦裁判所が全州で同性婚を合法化する決定を出し、この法律は効力を失ったが、同州では今も同性愛者への視線は冷たいままのようだ。

 しかし、公然と同性愛者を差別出来るこの法案がジョージア州議会を通過したことを受け、ディズニーをはじめとしたメディア企業などが声をあげはじめた。

 ディズニーは、同性愛者差別を合法化するならば、事業を他所へ移すなど、ジョージア州から撤退する旨を知事に通告。「グレイズ・アナトミー」「スキャンダル」「ジミー・キンンメル・ライヴ」など、人気テレビ番組を製作するディズニー傘下のABCスタジオも、親会社の意向に沿うという。また、人気ドラマ「ウォーキング・デッド」のAMCネットワークスや、パラマウント、コメディ・セントラル、ニコロデオン、MTVなどの親会社である巨大メディア複合企業のヴァイアコムも、知事に署名しないよう要求している。

 ジョージア州は、テレビ番組や映画の制作に税制上の優遇措置を設けており、ディズニーと傘下のマーベル・スタジオは、同州アトランタ郊外にあるスタジオで「シビル・ウォー/キャプテン・アメリカ」「ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー2」などを制作してきた。

 また、アップル、インテル、マイクロソフト、コカ・コーラ、デルタ航空など大手企業もこの法案の廃案を求めている。また、ナショナル・フットボール・リーグ(NFL)は、法案が成立すれば同州でスーパーボウルは開催できなくなる可能性があるとの考えを示している。


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