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東京都世田谷区下馬の雑貨通販会社社長を薬事法違反容疑で逮捕。

 2006/07/19(水)
東京都世田谷区下馬の雑貨通販会社社長を薬事法違反容疑で逮捕。
 若者の間での乱用が問題となっている脱法ドラッグ「RUSH」を販売したとして、警視庁生活環境課は19日、通信販売会社「株式会社シック・アブニール」社長、杉本康幸容疑者(38)を、薬事法違反(無承認医薬品販売の禁止)の疑いで逮捕した。調べに対し杉本容疑者は容疑を認めているという。

 厚生労働省が今年1月、RUSHを輸入していた東京都新宿区の輸入業者「リッツ」を同法違反容疑で告発、これを受けて警視庁は同日、リッツ本社などを家宅捜索していた。同課が関係先の捜査を進める中で、杉本容疑者が浮上したと言う。

 調べによると、杉本容疑者は2005年1月から11月までの間、ホームページ「大人のおもちゃ問屋fleur」に「合法ドラッグ」「芳香剤」などと称して、無承認医薬品RUSHの販売広告を出し、10ml瓶48本を川崎市内の自営業の男性(36)ら4都県に住む24〜43歳の男女11人に対し神奈川県の男性(36)ら11人に、計約4万4000円で販売した疑い。

 RUSHは血管拡張作用のある揮発性の高い液体。若者の間で性的快感を高める目的で乱用されているが、血圧を低下させる作用があり、めまい、貧血などの健康障害が生じる恐れがある他、大量に摂取すると呼吸障害を引き起こし死亡する恐れもあるという。杉本容疑者は昨年1年間で、およそ6000本販売、約500万円を売り上げがあったと言う。

 RUSHは約20年間にわたって国内で流通していたが、業者が薬事法違反容疑で立件されたのは初めて。警視庁は更に複数の卸業者がRUSHの販売に関わっていたとみて、流通ルートの解明を進めているとの事。



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脱法ドラッグ輸入販売の業者、労働省が初告発へ

 2006/01/11(水)
脱法ドラッグ輸入販売の業者、労働省が初告発へ
 厚生労働省は、若者の間で乱用されている脱法(違法)ドラッグ「RUSH(ラッシュ)」の輸入販売業者(東京都新宿区)を、薬事法違反(無承認医薬品販売)の疑いで警視庁へ告発する方針を固めた。厚労省が脱法ドラッグ業者を告発するのはこれが初めての事となる。

 脱法ドラッグをめぐっては警視庁が昨年12月、都条例を初適用して「5Meo-MIPT」の販売業者を逮捕したが、ラッシュは都条例の対象外。厚労省は輸入・卸業者、販売店への指導を強化していた。

 告発されたのは新宿区内にある化粧品輸入販売会社であり、厚労省は、9月に同社幹部から事情を聞いている。その際に同社幹部は『購入者が吸引していることは知っているが、芳香剤として輸入しているだけ。』と答えたと言う。

 そして、厚労省は昨年10月に、同社に販売しないよう指導、使用目的や販売先、輸入量を報告するよう命令をするも、同社は『輸入しているのは脱法ドラッグでなくビデオクリーナー。』などと反論し、自主回収や販売中止には応じなかったと言う。その為、異例とも言える厳しい措置に踏み切ったようだ。

 厚労省や米・消費者製品安全委員会(CPSC)の調べによると、同社は、20年近く前から、米国の製造元からRUSHを1万本単位で大量に輸入する“老舗”であり、米インディアナ州の製造元から、横浜港経由で、1本あたり約200円でRUSHを仕入れ、約500円で卸し、店頭やネットでは1本あたり約3000円で売っており、国内流通分の大半を輸入、末端での販売額は年数億円以上とみられる。同社が昨年9月、横浜港から輸入しようとして税関に差し止められた積み荷からは、1万4000本が見つかっている。

 同社役員は10日、読売新聞の取材に『あくまで防臭剤で、末端の使い方まで知らない。心臓がどきどきするだけで、重大な事故があったとも聞いていない』と話した、と言う。

 RUSHは血管拡張作用のある揮発性の高い液体で、使い方によっては循環器障害で死亡するおそれがある。主に12ml入りの小瓶で売られ、鼻から吸引することで性的快感が高まるという。マジックマッシュルームやMDMA、5Meo-DIPTといった代表的な脱法ドラッグは既に麻薬指定されたが、RUSHは医薬品成分が含まれることなどから指定を免れてきた。

 亜硝酸エステル類を含む揮発性の液体であるRUSHは、麻薬などと同様に幻覚や多幸感などの精神症状を引き起こすが、それは、血管拡張の作用による物、血圧が急低下し、死に至る危険もあるとされる。その為、米国内では製造販売が禁止されている。同省は国内での被害例を把握してはおらず、化学構造式が麻薬とはわずかに異なる為に、麻薬取締法を適用できない。「芳香剤」などとして販売されると、薬事法の適用も難しい。このため、警察の捜査は及びにくく、末端の販売業者を都道府県などが行政指導しても、入手ルートの追及は困難なのが現状だ。

 国内では現在、100種類ほどの脱法ドラッグの流通が確認されており、若者を中心に乱用が深刻化している。厚労省は、防臭剤、芳香剤名目などでの輸入・販売でも業者を摘発できるよう、近く薬事法を改正する方針だ。



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